止まらない職員の流出の影響で、1課に1名ほどの正規職員の配置が減っていて、どの部署も苦労しています。そんな中、職員配置表に「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」に派遣、の文字が。
一人でも失いたくない大磯町にとって痛手ですが、費用はどこが持つのか気になり担当に聞きました。晴海への通勤手当は先方が持つがその他は大磯町で負担するとのこと。「公益的な法人」に町が派遣することができる条例がありますが、当時（平成22年）は、社会福祉法人などへの派遣が考えられると議論がありました。
オリ・パラ組織委員会は確かに「公益財団法人」ではありますが、財政的な面では逼迫状況にはないと思います。加えて、町が費用を負担したうえで派遣する意味において、説得力はあるのでしょうか。他国はどうしているのでしょうか。妹の住むカナダ・ブリティッシュコロンビア州では、中小企業が消費税（sales tax）納付事務に政府が必要な手間に対してきちんと支払っていると聞いたことがあります・・・
神奈川県ではやはり同じような条件で4名派遣しているそうです。大磯町はセーリング競技の選手村分村施設があるのでこのような話になったと思いますが、全関係自治体でどれだけの人数が組織委員会で働くことになるのか、調べてみたいと思います。ちなみに、県は市町村の状況把握はしていないそうです。
釈然としません"(-""-)"
